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平成20年5月30日に改正された「省エネ法」。
下記に該当されるお客様は、今すぐに対策を!!!

省エネ法Q&A

もはや知らないでは済まされない!
施設・店舗全体での毎月の電気代の合計が750万円以上のお客様へ

Q1.全施設で第二種エネルギー管理事業所(電気代換算で月間750万円、重油換算で1500kl)に相当する エネルギー使用量があったが、省エネ法改正に気がつかず報告しなかった。やむを得ない?

A1. 「知らなかった」は免責事由にはなりません。法律の世界では、「法の無知これを罰する」と言われています。
つまり、法改正を知らずに報告義務を怠ってしまったというのは許されません。
「省エネ法」では、第二種エネルギー管理指定事業所としての届出を怠った場合には50万円以下の罰金と規定されています。

Q2.エネルギー管理担当役員に求められる要件・資格は?

A2.エネルギー管理統括者です。
エネルギー管理統括者の役割としては、経営的な視点を踏まえたうえでの取り組みの推進などが求められており、 株式会社の場合には取締役会等で発言権のある役職者であることが必要とされています。

Q3.フランチャイズでの電力使用量は本部と加盟店のどちらの責任で報告するの?

A3.本部に報告義務があります。本部はフランチャイズでの電力使用量を 集約して報告しなければなりません。

Q4.店舗におけるエネルギー使用機器のメンテナンスは管理会社に任せていますが、省エネ法の定期報告は店舗を持つ企業で行わなければならないのですか?

A4.もちろんです。省エネ法の報告義務は、設備の設置・更新義務を有するもが行うことになっています。

Q5.毎月のエネルギー使用量は店舗で把握しているのですが、テナントで入っている店舗なので、省エネ法の定期報告はビルオーナーがやることになるのですか?

A5.間違い。
省エネ法の定期報告は原則、エネルギー使用管理権限を有している者が行うことになっています。
つまり、子メーターなどでエネルギー使用量を管理できる店舗では、本部を通じてのエネルギー使用量の報告義務が生じます。
*ビルオーナーはビルオーナーで報告・管理義務が生じる方向で検討されています。
つまり、エネルギー効率が上がるなら、ダブルで管理した方が成果が出易いと行政は考えています。
この辺りにもこの度の「改正省エネ法」の本気度合いが垣間見えます。

Q6.100㎡以下の小さな事務所であっても毎年のエネルギー使用量を報告しなければならないのですか?

A6.いいえ。
年度のエネルギー使用量が15kL未満の工場等については、原則、エネルギー管理指定事業所となったときに提出した使用状況報告書に記載した値をそのまま記載して報告することができます。
平均的なエネルギー使用量の事務所の場合、300㎡以下ならば毎年度の計測値を報告する必要はありません。
但し、使用状況届出書の値をそのまま用いることができるのは、その企業の総エネルギー使用量の1%未満の分までとなっています。

Q7.うちは直営店舗・フランチャイズ店舗も含めてやれることは全てやった。
これ以上は省エネできないから、やらなくてもよい。

A7.不正解。
事業者は設置している事業所やフランチャイズに加盟店の取り組み方針を定めて、指示を出さなければなりません。
したがって、普段から更なる対策を立てるべく、省エネ活動を行う必要があります。

Q8.スレート屋根が錆びてしまったので、この際、屋根全体を交換することにした。省エネとは関係ないので、届出は必要ない。

A8.不正解。
2000㎡以上の建築物において、外壁や窓を通しての放熱防止、 屋根・壁・床の改修、空調設備の改修等の新築・増改築を行うときには届出義務があります。
また、2000㎡未満の建築物であっても、一定の条件を満たせば、届出義務が生じるようになります。

Q9.「改正省エネ法」の今回の規制の範囲拡大と強化は結局、2010年6月 のエネルギー使用に関する報告書が最初なので、2010年からの対応でよい!

A9.大間違いです!
Q2.の建築物に関する届出義務は2009年4月1日からです。
一方で、最初の報告義務は2010年6月ですが、その際に報告するのは、2009年4月から、2010年3月までの全てのエネルギーの使用の状況です。
よって、対象となる施設や店舗数企業は、2009年の4月に毎月のエネルギー使用状況把握の正確な把握ができる「仕組み」を導入すべく、その予算を確保するために、現在社内で予算の申請準備中の企業が多いようです。

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