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平成20年5月30日に改正された「省エネ法」。
下記に該当されるお客様は、今すぐに対策を!!!

改正省エネ法の概要

改正省エネ法とは?

改正前は事業所単位、2.000平米以上の大規模な建築物が対象


改正後、300平米以上の住宅や、企業全体の使用量合計1,500kl以上の、エネルギー使用量の事業者が対象となる。(フランチャイズ店含む)

今回の改正で、チェーン展開する流通業界や外食業などが新たな規制対象となる。これにより、省エネ法の規制対象となる企業は、改正前の10%から50%程度に拡大するとみられている。


改正後のポイント

年間1500kl以上のエネルギー使用量(原油換算)の事業者は…

1.国への届け出を行い「特定事業者」の指定を受けること

2.企業単位でエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画
  推進者を選任の義務

3.定期報告書・中長期計画書の提出の義務
  (虚偽の届け出の場合、50万円以下の罰金・実名公表)

4.エネルギー使用効果率を毎年1%改善の義務、毎年届け出

 

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